四国中央市議会 2021-06-16 06月16日－03号
エレベーターは建築基準法第12条第３項によりまして，定期検査を行い，その検査結果を特定行政庁に報告することが義務づけられておりまして，安全確保にとって重要な安全装置の試験や機器の劣化を総合的な面で判断を行う検査を行っております。 議員お尋ねのエレベーターにつきましても，年に１回この定期検査，毎月の保守点検を行っております。
エレベーターは建築基準法第12条第３項によりまして，定期検査を行い，その検査結果を特定行政庁に報告することが義務づけられておりまして，安全確保にとって重要な安全装置の試験や機器の劣化を総合的な面で判断を行う検査を行っております。 議員お尋ねのエレベーターにつきましても，年に１回この定期検査，毎月の保守点検を行っております。
◎野志克仁市長 伊方原子力発電所３号機は、昨年12月から定期検査が行われ、ことしに入り制御棒や外部電源などのトラブルが発生しました。現在、原因の究明はもちろん再発の防止に最優先で取り組まれていると認識をしています。
合併処理浄化槽を持つ汚水処理の性能発揮には適切な維持管理、すなわち保守点検、清掃、定期検査が不可欠でありまして、適正な維持管理を啓発推進するためには、１基当たりの補助が少額であっても、維持管理費補助制度は必要であると私は考えますが、この点もいかがでしょうか。田邑市民環境部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 田邑市民環境部長。
浄化槽の維持管理、すなわち保守点検の清掃、点検、それから定期検査の一括契約事業の導入については、県内では松山市に続きまして伊予市、松前町、久万高原町で事業が開始済みということでありまして、それを考慮して、定期検査の受検率向上と利用者である市民の利便性及び負担軽減の観点からも、宇和島市も導入を図るべきであるというふうに思いますけれども、田邑市民環境部長、どうでしょうか。
四国電力も加盟しております電気事業連合会では、定期検査は発電所の健康診断と称しまして、設備を安全な状態に保ち、トラブルを未然に防止し、安全・安心運転を行うことを目的としているとしております。であるならば、健康診断を年１回から２年に１回にすることなど、本当に言語道断であります。
合併処理浄化槽を持つ汚水処理の性能発揮には、適切な維持管理、保守点検、清掃、定期検査が不可欠でありまして、合併処理浄化槽維持管理費の補助は、浄化槽の適切な維持管理に多大な効果を上げているというふうに思っております。
合併処理浄化槽が適切に汚水処理の性能を発揮するためには、保守点検、清掃、定期検査の維持管理が不可欠であり、本市の合併処理浄化槽維持管理費補助制度は浄化槽の適切な維持管理に大きな成果を上げていると思います。
続きまして、陳情第３号定期検査後の伊方原発３号機再々稼働の停止を求める陳情について審査結果概要を申し上げます。 現在、安全性を確認した上で再稼働が認められており、公開住民説明会や放射能管理は四国電力が行うことである。また、再稼働の可否を審議中であるために伊予市議会が先頭に立って行うものでもないと考え、不採択にすべきという意見があり、採決の結果、全会一致で不採択と決しました。
伊方原子力発電所３号機は、平成２３年４月に定期検査入りして以降、５年４カ月の歳月をかけ、福島第一原子力発電所の事故後に見直された新規制基準に沿った安全性の向上に取り組み、原子力規制委員会による適合性確認検査をクリアし、また県から要請された国の基準を上回る追加の揺れ対策や電源確保など、安全対策を行った上でご案内のとおり昨年８月１２日に再稼働されました。
定期的に検診をしたグループと、定期検査をしないグループでは、有効と思われる差異はなかったというふうにいわれているんです。 ですから、そろそろ私たちの感覚も、検診をしたらというのではなくて、それよりもむしろ、先ほど申し上げましたがん検診以外のメタボ健診なんかでの異常値を示した方への指導というほうがずっと役に立つのではないかというふうに思っています。そのあたりはいかがでしょうか。
私は市民の皆様が重病になる前に定期検査を受け，治療し，また病気にならないよう日ごろから健康に対する意識を持ち，健康を維持し，快活に生活をお過ごしいただいて，医療費がかからず，保険料が安くなるのを望みますので，健康増進に力点を置いていただき御尽力賜りますようお願いし，次に移りたいと思います。 現在の診療医療制度では，医療費抑制などの観点から，患者の状態に応じた適切な医療提供が求められています。
議案第89号「平成28年度今治市一般会計補正予算（第２号）」の中の付託事項の審査において、地方航路運航費について、補助金が昨年度と比べ減少した理由について質問があり、理事者から、運航収入が増加したこと、燃料費が減少したこと、また運航船の「第一ちどり」の定期検査がなかったことで昨年度と比べて減少したとの答弁がありました。
そこで、より適正に公金を管理するため、従来からそれぞれの部局等で四半期ごとに実施している定期検査に加え、抜き打ち検査も実施しておりますが、最も重要なことは、日々の複数人による対応やダブルチェックの徹底など、職員一人一人の公金を取り扱う姿勢であると捉え、現在公金管理体制のさらなる強化に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○丹生谷利和議長 杉村議員。
◎保健福祉部長（河野哲夫君） 保険健康課におきまして、乳幼児の定期検査、それと保育所での保育士の研修に基づく幼児を見つけると、そういったところから早期発見につないでおります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兵頭司博君） 岩城泰基君。
中でも土地改良区は、土地改良法に基づき愛媛県知事が認可し設立された公的な法人であることから、県の担当部局が３年ごとに定期検査を実施し、必要に応じて改善の指導を行っていると伺っています。なお、各団体における賦課金などが近年の農業経営を圧迫していることも認識しており、今後におきましても、農家負担の軽減を図るために各種補助金や有効な施策を引き続き推進してまいりたいと考えています。
フェリー「みしま」の老朽化に伴う代替船の導入につきましても航路改善協議会で検討されており、導入時期は、５年に一度の定期検査時期が適切であり、平成31年度の定期検査までの進水を目標年度に設定いたしております。
関西電力大飯原発３号機が定期検査のため９月３日停止、４号機も15日停止されました。これで、再び日本の原発は稼動ゼロとなっています。それでも電力不足は生じていません。
次に、本市にある他の産業廃棄物最終処分場の状況と審議会答申を受けての今後の改善策についてですが、これまでにも市内の最終処分場に対しては、国の定期検査マニュアルに基づき、立ち入りによる調査や検査を行うとともに、残余容量についても年１回以上報告を求めるなど、その状況を把握しており、現時点では問題はありません。
あれからほぼ１年がたち、去る５月５日、北海道電力の泊原子力発電所３号機が定期検査のため停止し、これで国内50基の原発すべてが発電をとめており、私たちを取り巻くエネルギー情勢は、１年前とは大きく変化しています。
現在、伊方原発は、全３基が定期検査のため停止をしています。全国にある50基の原発もすべて停止という前代未聞の事態になっています。その調査の結果、伊方原発の再稼働に否定的見解を示したのが63.8％、原発の安全性に対し「不安」が58.3％、「やや不安」が35.0％、合わせて93.3％となります。「安全」と「ほぼ安全」を合わせても6.7％なのです。